政策研究大学院大学　教授

1962年東京大学医学部卒業、68年同大医学部第1内科助手。69年ペンシルバニア大学医学部生化学助手、73年UCLA医学部内科助教授、74年南カリフォルニア大学医学部内科準教授、77年UCLA医学部内科準教授、79年同教授。83年東京大学医学部第4内科助教授、88年同大医学部第1内科教授。96年東海大学教授・医学部長、同大学総合医学研究所長など歴任。2003～06年日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議議員、04年より東海大学総合科学技術研究所教授、東京大学先端科学技術研究センター客員教授。05年特定非営利活動法人日本医療政策機構代表理事。06年より08年まで内閣特別顧問を務める。06年より政策研究大学院大学教授。

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一橋大学 名誉教授
ハーバード大学大学院 教授

専門分野は競争戦略、知識経営、マーケティング（新製品開発）、インターナショナル・ビジネスなど。

東京とサンフランシスコのマッキャン・エリクソンでのアカウント・サービス及びマーケティング・リサーチ、またマッキンゼ－・アンド・カンパニーにおけるマネジメント・コンサルティングなどの実務経験も有する。

1993年10月のBusiness Week誌では、「社内教育プログラムの講師として世界でトップ10に入る経営大学院教授の一人」と紹介され、1996年4月のFortune誌では「これからの日本でパワーを持つことになるグローバルな視野を持った若い世代の知的リーダー」と紹介される。また、ダボス会議のような国際会議にスピーカーとして数多く出席。

主な著書に「ベスト・プラクティス革命」、共著に「企業の自己革新：カオスと想像のマネジメント」「異質のマネジメント」「The Knowledge-Creating Company」「知識創造企業」｢Can Japan Compete?｣「日本の競争戦略」「マーケティング革新の時代（全四巻）」「Hitotsubashi on Knowledge Management」「Extreme Toyota」「トヨタの知識創造経営」などがある。野中郁次郎氏と書いた「The Knowledge-Creating Company」は1995年度の全米出版協会のベスト・ブック・オブ・ザ・イヤー賞（経営分野）を受賞。

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株式会社コラボ・ビジネス・コンサルティング
代表取締役
前NEC特別顧問
元NEC代表取締役副社長

NECの前特別顧問である川村敏郎は、NECを代表して業界・経済界対応に従事するかたわら電子商取引の発展に向け世界的枠組みの整備を目指して設立された民間団体であるGBDe (Global Business Dialogue e-Commerce)の世界議長、日本の企業と台湾企業のIT活用によるビジネス交流を促進するために設置された日台電子商取引推進委員会の委員長、ならびに日本IE協会副会長等を歴任していました。

特別顧問就任以前は、代表取締役副社長としてITソリューション事業の最高責任者を務めNECの主要事業ユニットの5つ（インダストリアル、ブロードバンド、システムサービス、ミッションクリティカルシステム、ソフトウェア）を統括し、また、NECの全国ユーザー会「C&Cシステムユーザー会」の責任者としてのお客様対応や、NECの主要な技術提携先である米国各社（HP, ORACLE, SUN, CISCO, BEA, EMC, SYBASE社等）との提携責任者としての製品計画を含めた「マーケティング」活動を統括し、ソリューション事業・ソフトウェア事業を発展させてきました。

副社長就任以前の取締役常務、専務時代の5年間はコンピュータ事業の営業部門を統括し、また、それ以前の10年間はシステム開発本部長として三井住友銀行を始めとする金融機関のシステム、NTTドコモに代表される通信業のシステム、郵便貯金・国税庁を始めとする公共機関のシステム等、大型システム開発を指揮し、この分野でのNECの地位を確固たるものとしました。

NECへの入社は1965年で、入社後10年間はマサチューセッツ工科大学（MIT）のタイムシェリングシステム「MULTICS」、大阪大学、東北大学で導入された業界初の「大型電子計算機共同利用システム（TSS）」および電電公社の加入データ通信システム「DEMOS」の開発に従事しました。また、その後の15年間は世界の5000社を超える顧客へ納入されたNECを代表するメインフレーム・コンピュータ「ACOS」の基本ソフトウェア開発のリーダーおよび責任者を務めました。

2009年6月末をもってNECを退任し、株式会社コラボ・ビジネス・コンサルティングを設立し代表取締役に就任、これまでの経験、人脈を基に主として日本、台湾、中国の企業の情報通信事業の推進と連携、提携等を支援する事業を始めた。

1942年に岐阜市に生まれ、県立岐阜高校、慶應義塾大学に進学し工学部にて学位取得。趣味はゴルフ、園芸、スポーツ観戦。

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ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆ マネージング・ディレクター

早稲田大学理工学大学院修士課程修了。マサチューセッツ工科大学スローン経営学大学院修了

キリンビール株式会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー、株式会社産業再生機構マネージングディレクターを経て現職。

製造業、ハイテク産業、インフラ産業を中心に、クライアント企業に対する戦略作成、戦略実行支援、組織改革、買収後の統合推進等を手掛ける。政府系委員も歴任。

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フリービット株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

1972年 佐賀県生まれ。98年3月 慶應義塾大学総合政策学部卒。在学中に、有限会社リセットを設立、取締役に就任。同年10月 三菱電機株式会社よりISP立ち上げの依頼を受け、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット (DTI)設立に参画、99年4月には同社最高戦略責任者に就任し、「顧客満足度No.1プロバイダ」に育て上げた。2000年5月 株式会社フリービット･ドットコム（現フリービット株式会社）を設立、2007年3月 東証マザーズに上場。特許技術をベースとした次世代のユビキタスサービスを顧客に提供することで、インターネット社会のさらなる発展を目指す。
○A's BIT Works 2.0http://atsuki.netにて日々の活動やビジョンを連載。

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ネットイヤーグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

2歳になる息子をつれ34歳のときにスタンフォード大学ビジネススクールに留学。卒業後、米国シリコンバレーでコンサルティング会社を起業、1999年にネットイヤーグループ株式会社に参画、2000年から現職。事業戦略とマーケティングなどの専門性を生かし同社の代表取締役社長として会社の成長を支える。

ネットイヤーグループは、マーケティングやコミュニケーションに課題を持つ企業に対して、PCやモバイルのウェブを中核に据えた総合的なマーケティング支援企業。　徹底した顧客視点に基づいた最高のエクスペリエンスを創出することを目的として、“戦略性の高い提案”、“強いブランドを作るクリエィティブ”を強みに、企業のビジネスプラン構築からブランド戦略をはじめ、コーポレートサイト、携帯サイトの構築、広告プロモーションなど総合的なサービスを提供。
顧客には、KDDI、サントリー、セコム、東京海上日動、東芝、ニフティ、日本電気、ブラザー工業、ベネッセコーポレーション、森観光トラストなど。現在社員数は約200名。

前職のコンサルティング会社では、米国人パートナーとともに新事業の開発や日米間の技術移転、M&Aに従事する。顧客には、Netscape、Yahoo!、松下電器、ソニー、NTT、東芝などがある。日本においては、ブラザー工業にて欧米向けコンピュータ周辺機器のプロダクトマーケティング、スワロフスキー・ジャパンの新規事業担当マネージャーなどを務める。シリコンバレーと日本のスタートアップやベンチャーキャピタルに広い人脈を持つ。

経済産業省 IT経営戦略会議委員、経済産業省 産業構造審議会情報分科会委員に就任。
中小企業IT経営力大賞2010　審査員
アジア・イノベーション・フォーラム　Group20に参画
2009年より、世界最大のデジタルマーケティング・カンファレンスad:tech tokyoのアドバイザリーボードをつとめる。
2010年 名古屋大学 非常勤講師 就任

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株式会社KEN OKUYAMA DESIGN
工業デザイナー

1959 年山形県生まれ。ゼネラルモーターズ社チーフデザイナー、ポルシェ社シニアデザイナー、ピニンファリーナ社デザインディレクターを歴任。エンツォ・フェラーリ、マセラティ・クアトロポルテなどの自動車やオートバイ、電車、航空機、船舶、家具、ロボット、テーマパーク等数多くの工業デザインを手がける。
一方、自身のブランドとして「KEN OKUYAMA CARS」(自動車)、「KEN OKUYAMA CASA」(家具インテリア)、「KEN OKUYAMA EYES」(眼鏡) を展開。企画開発から販売まで一貫して運営している。
2007 年に株式会社KEN OKUYAMA DESIGN を設立、代表を務める。東京コミュニケーションアート専門学校名誉教育顧問。 アートセンターカレッジオブデザイン工業デザイン学部客員教授(米)、多摩美術大学客員教授、金沢美術工芸大学客員教授、山形大学工学部客員教授。
著書に『フェラーリと鉄瓶』PHP 出版社、『伝統の逆襲』祥伝社、『人生を決めた15 分 創造の 1/10000』武田ランダムハウスジャパン、他多数。各地で講演も行う。

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一橋大学大学院
国際企業戦略研究科教授

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了（1992）。専攻は競争戦略とイノベーション。イノベーションの視点から企業が競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学商学部専任講師（1992）、同大学同学部助教授（1996）を経て、2000年から現職。1997年から2000年まで一橋大学イノベーション研究センター助教授を兼任。1994-1995年と2002年、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授を兼任。『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010、東洋経済新報社）他著書多数。

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あすかアセットマネジメント株式会社
代表取締役

チューダー・キャピタル・ジャパン（1999～2002）で運用担当ディレクター、ソロモン・スミス・バーニー証券（1987～1998）においてマネジング・ディレクターを務める。チューダー・インベストメントの東京オフィス創設中心メンバーの一人であり、東京における新規事業としてプライベート・エクイティ・ビジネスを立ち上げた。ソロモンにおいては、東京拠点の自己勘定取引部門の共同統轄者としてリスクキャピタルを運用。対顧客デリバティブ取引及び債券・金利商品自己勘定トレーディングのヘッドを務め、日本における金利商品の相対価値取引の第一人者として活躍。現在あすかアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長。1987年東京大学法学部卒。

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マネックスグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

1987 年東京大学法学部卒。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に入社。同社の債券ビジネスを率いて、1994 年に30 歳で当時同社最年少のジェネラル・パートナー（共同経営者）となる。1999 年、ソニー株式会社との共同出資でオンライン専業証券のマネックス証券株式会社を設立、2004 年には日興ビーンズ証券株式会社との経営統合を果たし、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現 マネックスグループ株式会社）を設立、代表取締役社長CEO となる（現職）。金融審議会専門委員、日本証券業協会 証券戦略会議委員、東京証券取引所 市場運営委員会委員、経済財政諮問会議 専門調査会メンバーなどを歴任。2008 年6 月より株式会社東京証券取引所グループおよび株式会社東京証券取引所、株式会社新生銀行、2010年6月より株式会社カカクコムの各社外取締役に就任している（現職）。

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元　グーグル株式会社　代表取締役社長

執行役員　製品企画本部長として、2007年4月、Googleに参画し、Googleの検索製品、および、Googleツールバー、Googleデスクトップ、Googleモバイル、Googleマップ、YouTubeなど、日本版の製品導入全般を統括した後、2009年1月からグーグル日本法人の代表取締役社長を勤めオンライン広告やエンタープライズ事業などでグーグルの日本における成長に寄与した。2009年4月にグーグルを退社し、現在はフリー。

Google入社以前は、ソニー株式会社でVAIO PC事業創業期の事業責任者を務め、その後、同社のデジタルテレビ、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者（カンパニープレジデント）を歴任した。

慶応義塾大学で工学士号および工学修士号を取得、また、カリフォルニア州カリフォルニア工科大学でも工学修士号を取得しています。

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アクセンチュア株式会社 経営コンサルティング本部統括本部長 兼 戦略グループ アジア・パシフィック統括マネイジング・ディレクター
東京大学工学部卒業
東京大学工学系大学院修了

1990年アクセンチュア株式会社入社。 製薬業界アジアパシフィック統括、戦略グループ統括を経て現職。

製造、流通、金融、化学、通信・ハイテク産業など、多岐に渡る業界での戦略コンサルティングに携わる。 新規事業立ち上げやM&A、グローバリゼーション、業務改革、アウトソーシングプロジェクト等の経験も豊富。

共著書に『バリューネットワーク戦略』（ダイヤモンド社）、『サプライチェーン理論と実践』（ダイヤモンド社）、『成功するロジスティクス』（ダイヤモンド社）、またその他論文、寄稿、講演も多数。

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インテル株式会社 代表取締役社長
インテル コーポレーション セールス&マーケティング統括本部 副社長

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シンガポール国立大学経営学部長・教授

ソウル大学校経済学科を卒業後、ペンシルベニア大学ウォートン校で経営戦略と多国籍企業経営を専攻、経営学博士を取得。ニューヨーク大学スターン経営大学国際経営学科教授として、経営戦略および多国籍企業論のMBAの講義を担当。1994年高麗大学校経営大学教授、2006年同大学クムホ・アシアナ碩座教授。2009年からシンガポール国立大学経営大学Provost碩座教授。

富士通アジア奨学生として、富士通で勤務した経験がある。

これまでにスタンフォード・ビジネス・スクール、ペンシルベニア大学ウォートン校、INSEAD、ロンドン・ビジネス・スクール、一橋大学などで訪問教授を歴任。2007年に学術振興財団により、人文社会における国家碩学に選定された。

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ソウル国立大学　経営学部　教授

1976年ハーバード・ビジネススクールで博士号を取得後、ガルフオイル社企画グループに勤務。1978年ソウル国立大学校教授陣に加わる。同大学大学院の国際地域問題学部長、経営学部長等を歴任。ハーバード・ビジネススクール、INSEAD、ヘルシンキ・スクール・オブ・エコノミクス、東京大学、一橋大学、ミシガン州立大学、デューク大学、北京大学等で客員教授を務める。専門はビジネス戦略、国際ビジネス及び経営工学。“The　General Trading Company”(総合商社)、“Tiger Technology” (タイガー・テクノロジー　アジアにおける半導体産業の台頭)、“From Adam Smith to Michael Porter: Evolution of competitiveness theory” (アダム・スミスからマイケル・ポーターへ　競争力理論の変遷)など著書は57冊に上る。これまでに、15の多国籍企業や研究機関の理事、フィンランド名誉総領事等を務める。現在、人文科学・社会科学・自然科学・工学その他を包含する合計620の韓国内の学術協会の上部団体である韓国学術協会連合理事長、革新的経営実現政府委員会議長、大小企業間のシナジー的協調関係育成委員会の共同議長を韓国首相と並んで務めている。

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DCM
日本共同代表

DCMでは主にインターネット、デジタルメディア、モバイルアプリケーション、ワイヤレステクノロジー、サービス分野等の投資を担当。現在日本でも話題のUstream社は立ち上げ時からの社外役員として参加。それ以前は、日本興行銀行（現、みずほフィナンシャルグループ）にてコーポレートファイナンス、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ商品の取引等を経てDCMに参画。また、ウェブデザインコンサルティング会社の共同創業や、シリコンバレーベンチャーの日本事業立上げ等を経験。

スタンフォード大学工学部ビジネス協会(BASES)が主催するスタンフォード・ビジネスプラン・コンテスト－E-Challengeの審査員、また九州大学の特別講師も務める。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学大学院修了（MBA）。

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株式会社イー・ウーマン　代表取締役社長
株式会社ユニカルインターナショナル　代表取締役

上智大学外国語学部比較文化学科卒業。1987年、70言語対応のコミュニケーションコンサルティング会社（株）ユニカルインターナショナルを設立。1996年からは毎夏「国際女性ビジネス会議」を開催。2000年（株）イー･ウーマンを設立。「働く女性」の視点で、企業のブランドコンサルティング、コンセプト提案、商品開発などを行っている。

1989年に日本初のプロ意識のある女性のネットワークを設立し、1996年には日本初の女性向け2ヶ国語ポータルサイトを創設するなど、時代を先読みし、常に斬新なテーマで社会に提案し続ける先見性、実行力には定評がある。来日する要人との会合も多い。ダイバーシティマネジメント、インターネット活用、女性活用、時間管理などの執筆、講演多数。テレビ朝日「ニュースステーション」リポーター、TBSテレビ「CBSドキュメント」キャスター、フジテレビ「とくダネ！」コメンテータなど歴任。

おもな公職：内閣官房「IT戦略本部」有識者本部員、法務省「法制審議会」委員、金融庁「金融審議会」委員、総務省「情報通信審議会」委員、文部科学省「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会」委員、公正取引委員会「独禁法懇話会」委員、（株）ニッセン社外取締役、（株）東京海上日動火災社外監査役、他。

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内閣官房参与
国際協力銀行 国際経営企画部長 兼 駐留軍再編促進金融部

1957年生まれ。80年東京大学法学部卒。日本輸出入銀行に入り、大蔵省国際金融局係長（出向）、ワシントン駐在員、OECD貿易金融部会首席交渉代表、金融業務部企画課長、国際金融第2部次長、特命審議役（資源需給問題担当）、資源ファイナンス部長、国際経営企画部長等を経て、10年4月より現職。02年よりジョンズ・ホプキンス大学SAIS非常勤客員研究員兼務（中東・中央アジア政策）。米国国家情報委員会(NIC)主催「北東アジアにおけるエネルギー安全保障会議」委員。09年より、東京大学教養学部後期過程・大学院非常勤講師（「中東経済演習」）、中国天津・南開大学北東アジア研究センター副理事長、NPO法人「US-Japan Link」理事を務め、10年6月22日、内閣官房参与に就任（兼職）。主な著書は、『The New Era of the International Finance』共著、財経詳報社・1988年、『詳解イスラム金融―世界を動かすダイナミズム』亜紀書房・2008年、『国家ファンド』PHP研究所・2009年、ほか新聞・雑誌論説など多数。

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